中央区議会第三回定例会本会議での、区政の議論2025.9.18 3人の議員からの一般質問への答弁を整理します。

<企画総務費>

●情報化基本方針

・区長は、令和8年度末までにオンライン化で対応できる手続きについて100%達成を目指す。‎

・区長は、高齢者向けのスマートフォン教室やサイバー犯罪防止のための防犯教室を継続して実施する。‎

●施設管理

・区長は子ども・子育て関連施設やクーリングシェルターにサーバー型の給水器を設置するなど熱中症予防を強化する。

●多文化共生

・‎区長は、多文化共生の重要性を人権週間における啓発など、あらゆる機会を通じて発信していく。

・区長は、外国人住民の生活実態の基本的な調査を実施していると述べ、今後もサービス向上に努める。

●ワークライフバランス

・区長は男性職員の育休取得率の目標(令和11年度までに育休取得期間2週間以上の取得率85%)達成に向けた取り組みを進める。 ‎

・区長は父親が参加しやすい時間帯での講座開催やオンラインを活用した既存事業の見直しなど、父親同士が交流活動できる機会を充実させる。 ‎

・区長はワークライフバランス推進企業認定事業のアドバイザー派遣を中心に、事業所の自主的な取り組みを後押しし、誰もが働きやすい職場づくりを推進する。 ‎

●防災

・区長は、総合防災システムの構築を進め、年明けから全庁を挙げてテスト運用を開始する。 ‎

・区長は、備蓄物資の一元管理に着手し、DX活用による在庫管理を図る。

<区民費>

●共通買物券

・区長は、区内共通買い物食事券の電子化に向けて、共通アプリでの運用を想定した検討を加速させる。‎

●デジタル地域通貨

・区長は、ポイント付きデジタル地域通貨の導入について、他自治体の事例を参考にしながら慎重に検討する。‎

<福祉保健費>

●子育て支援

総論

・区長は中央区らしい子ども真ん中のまちづくりを進めていく。 ‎

・区長は子育て支援の満足度を向上させる取り組みを行う。

妊娠期

・区長は、搾乳に関する意識啓発をホームページや広報誌等で進め、公共施設でのスペース確保と分かりやすい表示について検討する。‎

乳児期

・区長は、産後ドゥーラを産後支援の選択肢として妊婦面談で紹介するなど、母親が適切な支援を受けられるよう努める。‎

児童、青年期

・区長は、ヤングケアラー支援のため、関係機関との連携強化や情報共有の場を充実させる。‎

●高齢者福祉


・区長は、高齢者の生活実態調査において終活へのニーズを確認し、本人の意思に即した終末期を迎えられる取り組みを進める。

・区長は、福祉用具の展示内容や相談体制の充実を図る。‎

・区長は、高齢者の熱中症対策として、意識啓発や予防策の実践を継続する。‎

・区長は、介護保険制度について、高齢者とその家族が安心してサービスを利用し続けられる制度となるよう、区長会等を通じて国に要望していく。

・区長は、シルバーパスに関する東京都の取り組みについて、区のお知らせやチラシの配布などによる周知を図る。

<環境土木費>

●緑化

・区長は、令和10年度に改定予定の中央区緑の基本計画の事前調査でヒートアイランド現象の緩和に資する調査項目を追加し、効果的な公園等のクールスポットについて検討する。‎

●公園

・区長は、令和8年度までにすべての公園・児童遊園に防犯カメラの設置を完了させる。‎

区長は、地域の要望を踏まえ、かまどベンチ等の防災資機材の整備を進める。‎

・区長はカルバートの広々とした空間を活用した子どもの遊べる場の検討を進める。

・区長は既存公共施設のスペースを有効活用した遊び場の提供を検討する。 ‎

<都市整備費>

●市街地再開発事業

・区長は、市街地再開発事業の見直しにあたり、従前権利者への影響に配慮するよう再開発組合に対して指導を継続する。

●耐震化

・区長は、新耐震基準の建築物に対する助成制度の新設や既存の助成制度の拡充を検討していく。

以上

中央区について、予算特別委員会 総括質疑2025.3.25から見えるもの

予算特別委員会 最後の総括質疑でのやりとりを振り返ります。



R7 予算特別委・総括質疑(要旨)

日付:2025年3月25日 / 質疑者:小坂和輝 / 会議配布用1ページ

私が考える区のあるべき基本姿勢

  • 情報公開・住民参加・横断/縦断/時間の連携を重視。
  • DX戦略2024で「誰一人取り残さない」区政。
  • 区制80周年・シティプロモーションに活用。

1. 脱炭素・ごみ政策

  • Team Carbon Zeroの提言を評価。循環型社会・排出削減を推進。
  • 焼却・処分場逼迫リスクを共有(副区長:10年後必ずではないと補足)。
  • ⇒ 若者・マンション単位の3R活動支援へ。

2. 学校×地域

  • 中央区は既にコミュニティスクール同等以上の連携が機能。
  • 協力者の整理が課題。必要時は制度活用も検討。

3. 教育インフラ

  • 整備は「義務」。改修・増築・改築を適時選択。
  • 晴海西小の教室不足・行事制約など課題を共有。⇒ 総合教育会議で調整を要望。

4. 公共施設マネジメント

  • PFMは建物中心のデータ一元化。
  • 橋梁・トイレ等は所管で長寿命化計画。⇒ 建物以外への適用は研究余地。

5. 本庁舎1階の利便性

  • Wi-Fi/マルチコピー機/ATM配置は目的と費用対効果で検討。
  • みずほ銀行は納付動線・集計拠点として機能。キャッシュレス普及に応じ見直し。
  • レイアウトは「区役所の顔」として継続改善。

6. 学校の働き方改革・DX

  • 文書共有は進展。全面電子決裁は実態を見極め。
  • 押印廃止を整理中。自動採点は中学で導入、小学校にも展開検討。
  • 施設開放予約は費用対効果を踏まえ慎重に。外部化含め見直し。

7. 発達支援・保幼小連携

  • 巡回連携で早期把握は高水準。課題は保護者の受容・受診行動。
  • 育ちのサポートカルテ=個別教育支援計画。校内共有は紙で管理。
  • 保幼小連携は教育内容中心だが、自然に課題情報も共有される場面あり。

8. 特別支援体制

  • 情緒固定級の必要性は認識も、通常級+特別支援教室取出し強化を優先。
  • 教員・心理・SSW・SC等で多職種連携(PT/OTは身体障害分野中心)。

今後の要望

  • 若者の脱炭素提案を計画に反映。
  • 教育インフラ改善・総合教育会議で調整。
  • 1階フロアの利便性向上、キャッシュレス化推進。
  • 校務DX前倒し(文書共有・決裁・採点・施設利用外部化)。
  • 発達支援のデジタル化・専門職協働の拡充。

※本資料は総括質疑の要旨を簡潔に整理したものです(1ページ版)。
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r07/yosan20250325.html

以上

大森自治体行政学 東京大学金井利之先生によるご講演

『大森自治体行政学と特別区』と題した東京大学金井利之先生によるご講演を、2025.7.24に拝聴しました。
一昨年ご逝去された大森彌先生を追悼しての4回シリーズの講演会の最終回でした。

大森先生の人となりが彷彿とされるご講演の中、地方自治への大切なヒントをいただいた貴重な機会となりました。

大事な点は、ひとことでいうと、住民の中に入り、その文化までを肌身で感じ、それを職場内で議論して政策を作りあげ(臨床医モデル)、実践し、評価をするのが、自治体職員であり、そのモチベーションを高めるのが首長の責務であるということと、私は理解しました。
首長やその政策は、大事であるが、住民に根差したものであることが大前提であります。

●レジュメの構成のみ抜粋:

大森自治行政学と特別区

2025年7月24日
東京都特別区協議会
事務局総務課調査研究係

東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル7階
電話 03-5213-0452


大森自治行政学と特別区

1.はじめに~個人的追想~

2. 「教師」

3. 「職業人」

(1)職業倫理
①精神修養

②「〇〇抜く」


(2)プロフェッショナリズム
①アメリカ行政学輸入研究

②プロフェッション論

③地域プロフェッション

(3)日本型地域プロフェッションの創出運動
①地域と文化

②リーダー養成

4. 日本型地域プロフェッショナルへ向けた地域人

(1)住民

(2)職員

(3)首長・管理職

5. おわりに

(1)町村主義者?

(2)人口問題

(3)特区制度改革

(4)「器」の改革への批判

以上